闇金〔ヤミ金〕ニュース
■このページでは随時闇金〔ヤミ金〕に関する記事を掲載致します。
■2月28日〔毎日新聞〕ヤミ金・多重債務相談会：「違法、返済必要ない」/熊本■2月27日〔時事通信〕大手金融装いDMで勧誘＝融資保証金詐欺で4人逮捕/東京
■2月24日〔毎日新聞〕ヤミ金融対策シンポ：「被害者組織、県内に」協議会が訴え/山梨
■2月21日〔毎日新聞〕出資法違反：貸金業者を起訴/大阪
■2月19日〔毎日新聞〕ヤミ金被害訴訟/最高裁で４月弁論元本分の賠償も認定か
■2月15日〔毎日新聞〕ヤミ金：担保に年金用通帳、業者を逮捕/新潟
■2月14日〔毎日新聞〕貸金業出資法違反容疑でヤミ金業の男ら逮捕450人から1億円/広島
■2月13日〔西日本新聞〕市職員がヤミ金に名簿 生活保護者286人分/熊本
■2月12日〔読売新聞〕人吉市担当者、生活保護者の名簿をヤミ金業者に渡す/熊本
■2月5日〔毎日〕〔京都〕無料電話相談：「日掛けヤミ金撲滅１１０番」/京都
ヤミ金・多重債務相談会：「違法、返済必要ない」/熊本
■2月28日〔毎日新聞〕
人吉市の生活保護担当だった元職員が金融業者に市の生活保護受給者リストを渡していた問題を受けて、県司法書士会は２６日、人吉市で緊急のヤミ金・多重債務者相談会を開催した。
人吉市西間下町の市総合福祉センターでは２５人の司法書士が対応。３３人から相談が寄せられた。うち１９人は電話相談だった。
相談者は「ヤミ金融業者から５万円を借りているが、半月ごとに２万５０００円ずつ返済をしている」などと違法な高金利の実態を司法書士に話していた。
司法書士は「ヤミ金融業者は存在そのものが違法であり、返済の必要は一切ない。まずは法律の専門家に相談してほしい」と話していた。
県司法書士会では毎週月曜と木曜日の午後６〜８時、熊本市大江の県司法書士会館で多重債務者向けの無料相談会を面談と電話で実施している。電話は０９６・３６４・０８００。いずれも予約不要。
大手金融装いDMで勧誘＝融資保証金詐欺で4人逮捕/東京
■2月27日〔時事通信〕
大手金融会社を装ったダイレクトメール（DM）を送り、融資を申し込んだ女性から金を詐取したとして、警視庁捜査2課などは27日、詐欺容疑で、埼玉県川口市並木、会社役員村田芳康容疑者（52）と、東京都墨田区両国、無職飯田渉文容疑者（25）ら4人を逮捕した。村田容疑者を除く3人は容疑を認めたという。
同容疑者は元ヤミ金融業者で、多重債務者のリストを所持。同容疑者が「ニコスカード」「楽天クレジット」を装って作成したDMによる被害は2006年7月以降、約50人、約3000万円に上るとみられ、同課が追及する。
ヤミ金融対策シンポ：「被害者組織、県内に」 協議会が訴え/山梨
■2月24日〔毎日新聞〕
法外な高金利で現金を貸し付けるヤミ金融の撲滅に向けた「ヤミ金融対策シンポジウム」が２３日、甲府市内のホテルで行われた。
講演した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「専門家の助言よりも、実際に苦しんだ被害経験者の一言の方が被害者に勇気を与える」と述べ、県内に一つもない被害者組織の早期成立を訴えた。
シンポジウムには、県内外の弁護士ら約１３０人が参加。最初に、南アルプス市に住む４０代の女性が被害経験を発表した。
友人に名義を貸してできた１５万円の借金が原因で、２年間にわたり計４００万円の取り立てを受けたことを報告した。
県内の弁護士や警察に相談したが解決できず、埼玉県内の被害者組織へ相談して解決したという。女性は「毎朝、『今日の返済をどうしよう』と悩む日々は、本当に苦痛で自殺を考えた時期もあった。
山梨に被害者組織があればもっと早く解決できたはず」と話した。
県内に被害者組織がないため、山梨の被害者は、埼玉など県外の被害者組織に相談電話を掛けており、その数は年間数十件に上る。
協議会の沢口宣男会長は「ヤミ金融問題は必ず解決できる。県内にも何でも気軽に話し合える被害者の会を作るべきだ」と呼び掛けた。
出資法違反：貸金業者を起訴/大阪
■2月21日〔毎日新聞〕
女性専門ローンで法外な利息を払わせていたヤミ金融事件で、大阪地検は２０日、豊中市利倉西２、貸金業、宮之前徹容疑者（３９）を出資法違反（超高金利受領など）罪で起訴した。
起訴状によると、宮之前被告は昨年１月、女性に現金計２０万円を貸し付け、同５月までに、法定利息を上回る利息をつけ、計約７５万円を受け取るなどした。
一方、府警は逮捕時に宮之前被告の名字を「宮ノ前」と発表したが、正しくは「宮之前」だったと訂正した。
ヤミ金被害訴訟/最高裁で４月弁論元本分の賠償も認定か
■2月19日〔毎日新聞〕
指定暴力団山口組旧五菱会のヤミ金融事件で、暴力的な取り立てで被害を受けたとして愛媛県の１１人が同会の梶山進受刑者（５８）に約３５００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、 最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１９日、弁論を４月２２日に開くことを決めた。
違法な高金利に基づく返済額のうち、利息分のみの賠償を命じた２審・高松高裁判決（０６年１２月）が見直され、元本分の賠償も認められる可能性が出てきた。
同種の訴訟では、札幌高裁が０５年２月、元本と利息を合わせた返済全額の賠償を命じ確定している。この論点が最高裁で審理されるのは初めて。
2審は「違法な高金利による貸し借り自体が公序良俗に反し無効」と述べ、計約１４００万円の賠償を認めた。
一方で「業者側は違法な貸し付け元本の返還を求めることはできず、結果的に原告は元本分の利益を得ている」として、返済額から元本分を差し引き、利息分のみを財産的損害と認定していた。
ヤミ金：担保に年金用通帳、業者を逮捕/新潟
■2月15日〔毎日新聞〕
法定利息を超える高金利で金を貸した上、担保に年金受給の預金通帳を取り上げたとして、県警生活保安課と三条署は１４日、三条市中浦、貸金業、佐藤伸二容疑者（３６）を出資法（高金利）と貸金業法（公的給付にかかわる預金通帳などの保管）違反容疑で逮捕した。
県警によると、年金受給者相手にこうした手口で営業したヤミ金融業者を摘発するのは県内で初めて。
調べでは、佐藤容疑者は昨年１２月下旬、三条市の無職女性（３６）に現金１０万円を貸し付ける際、自動車の売買契約を装い、２月中旬に法定利息を上回る１４万円を返済する内容の契約を結び、その際、年金を受け取るための預金通帳とキャッシュカードを預かった疑い。
佐藤容疑者は調べに対し「自動車を売り買いしただけだ」と容疑を否認しているという。
少なくとも昨年春から「マルヒロ商事」の名称で貸金業を営んでおり、他にも同様のケースがあるとみて追及している。
貸金業・出資法違反：容疑でヤミ金業の男ら逮捕450人から1億円/広島
■2月14日〔毎日新聞〕
熊本県人吉市は１２日、同市福祉生活部福祉課保護係の男性職員（４９）が借金をしているヤミ金融業者の求めに応じ、生活保護の受給者名簿２４５世帯２８６人分を渡していたと発表した。
市は同日、生活保護世帯の調査を始めた。これまでに被害の報告はないという。
市は職員の懲戒処分や地方公務員法（守秘義務）違反での刑事告発も検討する。
市によると、職員は生活保護を担当するケースワーカー。
昨年１１月、ヤミ金融業者から名簿を渡すように求められた。職員は係長とケースワーカーしか知らないパスワードを使ってコンピューター端末を操作。
氏名、生年月日、住所などが書かれた受給者名簿を印刷し、ファクスで業者に送った。
また、職員は自身が所属していた人吉球磨剣道連盟の会員名簿１８９人分もファクスで送っていたという。
市によると、職員が１１日、市職員組合の委員長に相談して漏えいが発覚した。
職員は消費者金融への返済が滞り、昨年５月に初めてヤミ金融業者から２万円を借り、これまで約８００万円を業者に支払った。
職員は「ヤミ金を使っていることをばらすと脅された。
借金があり断り切れなかった」と話しているという。
同市の田中信孝市長は「意図的な情報流出で深刻に受け止めている」と陳謝した。
市職員がヤミ金に名簿 生活保護者286人分/熊本
■2月13日〔西日本新聞〕
熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿をヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。
同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。
１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。
同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」としている。
人吉市担当者、生活保護者の名簿をヤミ金業者に渡す/熊本
■2月12日〔読売新聞〕
熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿をヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。
同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。
１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。
同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」としている。
日掛けヤミ金、６日電話相談 京都の弁護士ら/京都
■2月5日〔京都新聞〕
日賦で金利を計算して高金利で貸し付ける「日掛け業者」による被害の救済を目指し、サラ金被害対策に取り組む京都の弁護士と司法書士が６日、電話相談「日掛けヤミ金撲滅１１０番」ＴＥＬ０７５(241)４４８５を開設する。
日掛け業者は毎日集金に回ることで、営業時間の都合で銀行などを利用しにくい自営業者のニーズに応えるとされ、出資法の特例として通常の金利より高い金利（５４・７５％）が認められている。
しかし、担当の弁護士は▽自営業者に対する貸し付け▽２日に１回は集金▽１００日以上の貸し付け−などの要件を満たす業者はほとんどいないため、「日掛けは１００パーセント『ヤミ金』。犯罪の隠れみのになっている」と指摘する。
相談は無料。午前９時−午後３時。
無料電話相談：「日掛けヤミ金撲滅１１０番」/京都
■2月5日〔毎日新聞〕
弁護士と司法書士の有志が６日午前９時〜午後３時、無料の電話相談「日掛けヤミ金撲滅１１０番」（０７５・２４１・４４８５）を実施する。
超高金利の「日掛け金融」のヤミ金業者に対し、京都地裁が先月、被害男性らの申し立てた破産手続き開始を決めたことを受け企画した。
「日掛け金融」は、自営業者を対象に、契約期間１００日以上、２日に１回は集金に行くことが出資法で義務付けられている。元は営業時間に銀行に返済振り込みができず、融資を受けづらい自営業者の利便を図るために始まった。
弁護士らは「ＡＴＭやコンビニでの振り込みが可能になり、既に日掛け金融に存在意義はない。
１カ月ほどで契約書を書き換えさせるなど、現在の日掛け金融業者はほぼすべてが違法なので相談を」と呼びかけている。【太田裕之】
日掛けヤミ金、６日電話相談 京都の弁護士ら/京都
■2月5日〔京都新聞〕
日賦で金利を計算して高金利で貸し付ける「日掛け業者」による被害の救済を目指し、サラ金被害対策に取り組む京都の弁護士と司法書士が６日、電話相談「日掛けヤミ金撲滅１１０番」ＴＥＬ０７５(241)４４８５を開設する。
日掛け業者は毎日集金に回ることで、営業時間の都合で銀行などを利用しにくい自営業者のニーズに応えるとされ、出資法の特例として通常の金利より高い金利（５４・７５％）が認められている。
しかし、担当の弁護士は▽自営業者に対する貸し付け▽２日に１回は集金▽１００日以上の貸し付け−などの要件を満たす業者はほとんどいないため、「日掛けは１００パーセント『ヤミ金』。犯罪の隠れみのになっている」と指摘する。
相談は無料。午前９時−午後３時。
